2021 年 6 月の FATF 本会合で採択された第 4 次対日相互審査報告書 （Mer） は、日本の非対面取引における本人確認手続について、「真正性 （Authenticité） と生存性 （Liviation） の確認が不十分」と評価した。続くフォローアップ報告 （Fur） でも同趣旨の課題が繰り返し指摘されたことから、所管官庁である警察庁は指摘を国内制度へ反映させる必要に迫られた。そこで警察庁は 2025 年 2 月 28 日に犯罪収益移転防止法施行規則の改正案を公示し、意見募集を経て同年 6 月 24 日に改正規則を公布した。改正規則は 2027 年 4 月 1 日に施行される予定であり、これにより非対面のオンライン本人確認 （ekyc） は、公的個人認証や ic チップ読取を必須とする新たな基準へ移行する。すなわち、 mer の指摘が直接の契機となり、国内の施行規則改正 – そして ekyc の大転換 – へと至った構図である。 へと至った構図である。 施行規則の改正は三つに集約される。第一に、電子証明書など暗号的真正性を担保する手段へ誘導し、なりすまし・口座売買を抑止すること。第二に、 FATF 勧告およびガイダンスに整合した国際基準対応を果たすこと。第三に、デジタル庁が推進する公的個人認証基盤 （JPKI） の普及を加速し、行政・民間双方のデジタル ID 連携を強化することである。 新しい本人確認体系と技術要件 改正後、施行規則第 6 […]Read More
